2012/12/16

選挙結果──世界は日本をどう見たか



ネット上の書き込みでは「投票所には今までに経験したことがないほどの列ができていた」と伝えられているのに、一般ニュースでは近年にない低投票率という。
開票結果は惨憺たるもの。

情報というのは魔物だ。
上の図は、サイクロン「ナルギス」(2008年にミャンマーを襲った。死者・行方不明者13〜15万人と言われている)のことを調べていて見つけた一覧表。(http://www.bioweather.net/column/essay2/aw06.htm)
あの地域では、1970年代以降だけでも颱風によって約85万人の死者・行方不明者を出している。
東日本大震災は日本にとっては戦後最大級の惨事だったが、世界に目を向ければ、ご近所のアジアだけでもこういう規模の災害が起きている。しかし、ほとんどの日本人は知らない。ニュースでごくごく小さな扱いしかしないからだ。
逆に、世界は日本をどう見ているのだろう、ということも、考えていかないといけない。

ドイツ在住のAyaka Loschkeさん(2008年上智卒。ライン・フリードリヒ・ヴィルヘルム大学ボン在学中)のフェイスブックには、非常に貴重な情報が転載されている。

長いが、彼女が翻訳した南ドイツ新聞の記事を転載する。

シェアやリクエストのお礼と言っても何ですが、「外から見た日本の選挙戦」について、ドイツのみならず、スイスでも定評がある南ドイツ新聞の優れた記事を翻訳して、全訳をここにアップします。

日曜の日本の選挙結果が何を意味しているのか、こうした海外からの分析も踏まえて、皆さんも、身近な方々と是非議論なさってください。

元の記事はこちらにあります:↓


南ドイツ新聞(2012年12月16日付)より



<日本の衆議院議員選挙―あっという間に過去に逆戻り、右傾化へ>

ゴリゴリの(stramm)ナショナリズムと言えるほど保守的―これまで日本の歴代政権は右寄りだったが、それでも(注:安倍政権に比べてという意味で)控え目だったのだ。勝利政党である自民党の選挙戦は、不吉な(bose)トーンと、極右主義者(Rechtsextreme)の要求によって刻印されていた。そして、安倍晋三という、過去の日本を夢見る一人の男が権力の座に就こうとしている。

日本は右傾化していく、まださらに右へと。既にこれまでの政権は常に保守的であったし、それどころか大抵はゴリゴリの(stramm)保守だった―今、退任しつつある野田佳彦・首相もだ。しかし、これまでの内閣は控え目だったのだ。

控えめだった雰囲気は今や過ぎ去った:かつての東京都知事で、北京との尖閣諸島問題を独断で(im Alleingang)いきなり始めた石原慎太郎は、公の場で「シナ」と言う。「シナ」というのは、彼が中国について話すとき、中国を罵る言葉(Schimpfwort)である。彼は、日本の核武装を要求し、「赤い人民共和国」との小さな戦争を考慮中であることをおおっぴらに発言することをはばからない。別の右派のポピュリスト(注:大衆迎合的な政治家)と共に、彼は不吉なトーンと極右主義者の要求を選挙戦に持ち込んだのだ―しかも、そうしたトーンと要求の持ち込みを公の議論の場で(salonfahig)行ったのだ。

それ以来(注:石原が上述の事柄を語って以来)、日本の次期政権トップに内定している自民党の安倍晋三はついに、彼が考えていることを語るようになったのだ。彼の首相としての不成功に終わった最初の任期中(2006年9月から2007年9月まで)、安倍はまだ、関係を修復するために、中国を訪問する気もあった。安倍のこのような態度は(注:次期政権において)ほとんど想像できない。

既にその当時、安倍は憲法を改正しようとしていた。憲法第9条は、あらゆる種類の戦争を禁じており、許されているのはただ、自国の領土の自衛のみである。安倍はこの平和条項を廃止したいだけでなく、彼は人権を制約し、男女同権をも破棄したいのだ。そして外交分野では、安倍は、「日本軍が第二次世界大戦中、何十万人もの若い女性たちを韓国、中国、東南アジアから戦場の慰安所(Feldbordelle)へ強制売春婦(Zwangsprostituierte)として連行したこと」に同意したいわゆる「河野談話」を取り消すことを欲している。要するに、次期首相は、過去の日本を夢見ているのだ。

[名を挙げるに値する反対運動はなし]

東京の歴代政権は今日まで、日本軍が第二次大戦中に犯した人道(Menschlichkeit)に反する罪に対して、真剣に反対することを怠ってきた。なるほど何人かの首相はどちらかといえば回りくどい謝罪を述べてきたが、他の政治家たちがそのつどすぐにそうした謝罪を弱めてしまった。

近年、中国と韓国は日本に対する圧力を高めた。日本が日本のひどい(ubel)歴史を検証・反省(aufarbeiten)しなければならないと。それに対する答えとして、国を長い危機から救うことを20年以来成し遂げることができなかった日本のこれまでの政権は、ナショナリズムへと逃げたのだ。多くの有権者は、確かに中国に腹を立てているが、決してナショナリズムの日本を欲してはいない。

名を挙げるに値する左派は、日本には、既に長い間存在しない。「ニッポン」の政治家は、彼らの民族の根本的な態度が保守的であるに他ならないと好んで説明する。彼らはその際、戦後、強い社会主義の、そして共産主義の政党と猛烈な学生運動があったことを忘れてしまっている。こうした左派はいきなり消えてなくなったわけではない。左派は、抑圧された一方で、他方、政治の主流派に迎合させられ、それでもって窒息させられた。今日知られているようにCIAが出資して、日本で右派が政権の座に就き続けることを助けたのだ。ただ保守的な日本のみが、アジア大陸に面する太平洋における信頼に足る軍事的な基盤であるからだ。

「フクシマ」(注:3.11というよりも、一連の出来事を指す名前はヨーロッパではこちらの方が一般的)以後、どのように原子力産業、学会(Wissenschaft)、政治そして主要メディアがぐるになる、つまり、「原子力ムラ」となることが明らかになった。共犯関係(Kungelei)は、原子力政策のみに限らない。大手メディアは産業に依存していて、常に緊密に自民党と結びついている。2009年の政権交代の後、大手メディアが「野党(Opposition)が政権の座に就いた」と書いたほど、緊密に(注:当時、新たに政権の座に就いた民主党が、本来、大手メディアにとっては依然として「野党」であり続けてきたことを記者が揶揄している)。大手メディアは、民主党の野田首相に―野田も決して左派ではなかったのだが―決してチャンスを与えなかったのである。大手メディアに対抗し得るような市民メディア*はようやく**、徐々に生じてきている。

(東京から、クリストフ・ナイドハルトによるコメント)


*記事の中ではGegenoffentlichkeitというドイツ語が使用されている。ドイツ人たちは、この言葉でもって、大手メディアの影響から批判的に距離を取るために行われているSNSなどでの市民同士の情報交換や、企業広告一切なしの市民新聞の活動などを言い表すため、私はこの訳語を用いた。
**ここでの「ようやく(erst)」の使用には明らかに、「遅過ぎる」というニュアンスも含まれている。

(ここまで、Ayaka LoschkeさんのFBより転載。途中の原文掲載ページのショット画像はこちらで挿入)

日本のメディアが急速におかしくなっている今、よほど注意して、あるいは努力していろいろなところから情報を得ていかないと、日々、真相が見えなくなっていく恐怖を感じる。

被災地東北の人たちはどう投票したのか

今回の衆院選で、原発が爆発して放射性物質をばらまかれ、警戒区域に指定された福島県浜通りを中心としたエリアは、選挙区では「福島5区」に相当する(いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)。
ここの投票結果は、自民党の坂本剛二氏が6万1440票で当選。民主党の吉田泉氏が5万4493票で比例で復活当選。

この二人はともに、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない、という意見に賛成ですか、反対ですか」というアンケートに「どちらかと言えば賛成」と答えている(朝日新聞社のアンケート)。
3位の維新の会の候補は「どちらかといえば反対」。下位3人(共産、みんな、未来)が「反対」。
はっきり「再稼働はさせない」と言っている下位3人の票は1万6475(共産)、1万0177(みんな)、6937票(未来)で、全部足しても3万3589票。「再稼働やむなし」という答えの自民党候補、民主党候補の票を合わせた11万5933票には遠く遠く遠く及ばない。
当選した坂本剛二氏は元経産副大臣で、原発推進の先頭に立っていた人物。自民党組織本部長在任中の2009年4月には「日本は北朝鮮に強く臨むため、国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだ」という発言をして党内でも問題になった。福島第一原発3号機にMOX燃料を使うことをごり押しした増子輝彦(民主党、元経産副大臣)は義弟。

つまり、福島の原発被災地では3分の2、3人に2人が「再稼働やむなし、原発は続けてよい」という選択をしたことになる。
というよりも、原発なんかもうどうしようもないのだから、そんな議論は後回しだ、とにかく金を持ってくる力を持った議員を国会に送り込みたい、ということだろう。
これは東北全体の意志ともとれる。

●自民党の比例区での得票率(全国平均)は27.62%で、大敗した前回2009年衆院選の26.73%とほぼ同じ。
●東京ブロックでは自民党が24.87%で、全国平均より3%ほど少ない。
●東北ブロックでは自民党が28.55%で、全国平均より1%ほど多い。
●県別の自民党得票率は、秋田32.6%、青森32.5%、山形30.9%、宮城28.3%、福島26.0%、岩手23.3% ……の順。大間原発、東通原発、六ヶ所村再処理施設などを抱える青森県は全国平均より5%も自民党支持が多い。

テレビ(Nスタ)でもやっていたが、青森では未来の党の候補者(女性)でさえ、「原発をやめろなんて言えない」と、むしろ推進・死守という姿勢を見せて選挙戦に臨んでいて、逆に対岸の北海道の選挙区では自民党候補でさえ「原発は止めるべき」と主張していた。
要するに、原発のない東京でいくら「私たちは原発で電気を作ってほしくない」と表明しても、地方の原発立地では「原発をやめてもらっては困る」というのが「地元の民意」で、原発だけでなく、外から金を持ってきてくれそうな候補者、政党に票を入れる。この傾向が今回はさらに強まったということだ。

外から金を投入するといっても、政治家がそれをやる場合は、税金を使う公共事業を増やすか、「公共性」がどの程度あるのか分からない事業やビジネスであってもそこに補助金をつけられるように法律を作る、運用するということになる。後者は特に「経済の活性化」という理由で行われる。
しかし、持続可能な経済活動というのは、そういうことではないだろう。
飯舘村のように、自分たちがやりたいことをやり、誇れるものを作り、商売を組み立てていく。そういう行為の持続の中で結果的に金が動くというのが持続可能な自立経済なのであって、外から税金を投入して一時的にその場所の金回りがよくなったように見せることを「経済」だの「雇用促進」だのと言っているうちは、地元に経済を築く体力はつかない。
もちろん、災害で壊滅的な打撃を受けた場所に税金を投入してインフラ回復させることは必要だし、そういうことは疲弊しきる前に速攻でやるべきことだ。これは議論を待たない。
しかし、今の東北を見ていると、復興名目の税金投入そのものが目的化しているようなところがある。だから、やるべきことをいつまでもやらないでうだうだしていたり、お門違いのところに金を投入していたりする。
その結果、本来、自分たちの創意と努力で地元経済を築いてきた重要な人材をかえって苦しめ、流出させてしまっている面がある。

例えば、「現代ビジネス」磯山友幸「経済ニュースの裏側」  中央省庁の壁は、防潮堤よりも厚かった---相沢光哉・宮城県議会議員も憤る「森の防潮堤」が実現しないワケ (2012年12月05日 磯山 友幸)という記事を読むと、地元の創意・努力を国(官僚や政治家)がことごとくつぶしていき、新たな負の遺産を作り続けていることがよく分かる。
この日記でも何度か紹介した宮脇昭教授の提唱する「緑の防潮堤」構想に、自民党から共産党まで全県会議員が賛同してやろうとしているのに、国が「そんなものは認めるわけにはいかない」と待ったをかけている、という話。

//防潮堤の場合、ほとんどが国土交通省の所管です。民主党政権で「コンクリートから人」へということで仕事が干上がっていたのが、震災で膨大な予算が付き、目の色が変わった。海岸堤防は国交省のやりたいように進められています。平野部では高さ7.2メートル、気仙沼などのリアス式海岸の場所では11.4メートルのコンクリート製の堤防です。3階建てとか、5階建てくらいの高さです。

今回は10メートル以上の防潮堤もみな倒されましたが、これは海側ではなく陸側で、引き波でえぐられて倒されています。だから今度は海側だけでなく、陸側もがっちり作るのだといいます。例えば、高さ7.2メートル、頂上部の幅を4メートルとして、両側をコンクリートで斜めに造ると、底辺の長さは40メートルにもなります。それを太平洋の沿岸にズラッと築こうというのです。もう海なんか見えないし、海からも陸が見えない。それが現実に国の直轄事業で始まっています。
(略)

──「森の防潮堤」とは具体的にどんなものですか?

まずこの「森の防潮堤」では、津波で発生した膨大なガレキを、燃やすのではなくて埋めてしまおうという発想です。震災で発生した宮城県のガレキは1569万トン。通常の処理量の19年分です。そのガレキを沿岸部にまず埋めて、そこに土を盛り上げ、地域に自然に自生してきた広葉樹を植えていく。すると、10年から15年で7〜10メートルくらいの森になるわけです。

津波が将来起きた場合、森ですからコンクリートの堤防のようにシャットアウトはできませんが、津波の勢いを減殺できる。とくに一番怖い引き波を防御できます。広葉樹の森の場合、津波に対しての粘りがあります。松のように根こそぎ倒れることはありません。現実に南三陸町志津川湾の中に椿島という広葉樹が自生をしている島があるのですが、10メートルくらいの津波を被っても大した損傷を受けませんでした。

津波対策に加え、景観、環境、普段の生活、あらゆる面から考えても非の打ち所がないと思います。私の経験ですと、この話をすると、10人が10人みんな賛成してくれます。


──ところが役所がウンと言わないわけですね。

まずガレキを埋めるという事がダメだと言う。廃棄物処理法で、木質類を埋めてはいけないということになっているんです。有機物ですから埋めればいずれ腐る。その際にガスが発生したり、土地が陥没するというわけです。 (略)
要するに、樹木を育てて防潮堤にするという仕組み、それがまったくダメだということです。

(略)

──コンクリートの大堤防ということですか?

はい。これから、太平洋沿岸、九州の方まで最低でも7.2メートルの大堤防の建設が進んでいきますよ。見てくれは最悪です。100年に1度の津波だとすると、99年はその高い塀の中で暮らさなければならない。じゃあ100年に1度の津波を完全に抑えられるかというと、これは分からない。東海、南海地震の津波は30メートルという予測ですから。

そもそも自然の脅威に対して人工物で対応するということ自体、無理があるのではないでしょうか。コンクリートだって経年変化しますから。やはり自然には自然で対応するのが知恵だと思うんです。海というのは、荒ぶる海、災害をもたらす海にもなるけれども、殆どの時は豊かな海、人間の暮らしに恵みを与えてくれる存在でしょう。それなら海と折り合いを付けて生活していく工夫をするのは当たり前の事です。//


原発人災を招いた「手法」で原発人災被害からの復興をはかろうというのは愚かなことだ。
あれだけの失敗からなんにも学んでいない

これこそが、3.11がもたらした最大の悲劇であり、二次人災と言えるのではないか。



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