のぼみ～日記　2014/10/22　レディースランチと消費税のからくり

プジョー307　の車検前点検のために鹿沼のカースタジアム（例幣使街道沿い）へ。
もうすぐ10万キロなので、プジョー専門店に出してみっちり整備すべきか、やはり金がないので安くやっつけるかで悩んだが、今回は安くあげることにした。
エンジンオイルはアマゾンで購入して持ち込み。オイルフィルターは取り寄せてもらう。
点検の結果、右テールランプのLED電球が切れる寸前で弱々しく点滅しているのと、前輪ブレーキパッドがそろそろ限界なので交換、とのこと。
セシウムをいっぱいくっつけているであろうエアフィルターの交換はこちらから依頼。向こうからは「ブレーキオイルは車検ごとに交換しておいたほうがいい」とのことでそれも依頼。
税金など全部入れてちょうど10万円くらいになった。
前回は8万円台で済んだような記憶がある。諸費用が上がったのかな。ブレーキパッドの交換もあるからな。
次回（2年後）まで無事に走ってくれるといいのだが。
次回は11万キロくらいになっているはずで、タイミングベルトの交換はしないと怖い。あと、ATがいつまでもってくれるか……。間違っても遠出しているときにいきなり壊れないでほしい。

で、点検してもらっている時間、鹿沼の町中に出て食事と買い物。
寒いのでラーメンでいいね、ということになって、まだ入ったことのないラーメン屋をめざしたが、場所がうろ覚えだったのでたどり着けなかった。何本も似たような通りがあるので、どの通り沿いだったか……。

で、無難に　とうげん　に入った。
チェーン店なので、日光倶楽部（http://nikko.club/）には載せていないのだが、何回も行っている。安いし、待たないし、いつ行ってもすぐに座れるのでとてもありがたいお店。
下手なラーメン屋で担々麺を頼むよりはとうげんのカルビラーメンのほうがうまいと助手さんは言う。カルビラーメンを売りにしている某ラーメン店よりずっとうまい、と。僕もそう思う。

僕はレディースランチセットが狙いなのだが、前回入ったときは消費税が上がった後で「今、メニューを新しくしているところで、レディースランチは一旦なくなってます」とのことだった。
そのままランチメニューから消えてしまうのかなと思っていたのだが、無事？復活していた。嬉しい。
新レディースランチは税込で1000円ぽっきりになっていた。前は950円だったから、わずか50円の値上げで踏みとどまったわけだが、内容を考えれば断然お得感がある。
念のため、店員に「やっぱり男は頼んじゃダメ？」と訊いてみた。
「二つ……となると、ちょっときびしい……」と言われてしまった。このへんは店員さんにもよりそうだ。
そこで、僕はレディースランチを、助手さんはカルビラーメンセットを注文。これって、いつものパターン。

それにしても……である。
消費税の値上げは、飲食店にとっては死活問題だ。特に、家族だけでやっている弱小飲食店などは目もあてられない。
とうげんはチェーン店だが、全国展開するほどの大きなチェーンではない。安くてうまくて早くて満足できる量の食事をいかに提供できるか……ぎりぎりのところでやっているはず。
だからこそ、消費税が上がった時点でメニューの印刷も間に合わないほど苦心していた。

5月17日の日記より↑

消費税は「広く万人に公平に負担させる間接税」と説明されているが、実際には違う。

↑東京新聞　2012年6月26日朝刊に、こんな記事が掲載されている。

＜こちら特報部＞消費税は「直接税」／静岡大元教授が実態を指摘／消費者負担　税でなく代金の一部／還付金利用　輸出大企業のみ恩恵

税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏へのインタビュー記事。
一部をまとめてみると……：

1990年、東京地裁は消費税を「消費者が事業者に支払っているのは税金ではなく『商品やサービスの代金の一部』と認定した。

事業者は消費者から「税金を預かっているのではない」。アメリカの売上税は、消費者が価格に上乗せして支払った税金を事業者がそっくり州当局に納める仕組みなので純粋な「間接税」だが、日本の消費税は違う。

事業者が納める消費税の納税額は年間の決算が終わらないと確定しない。売上高から仕入高を差し引き、それに税率をかけた額を納める仕組みだから、事業者の粗利益にかかる直接税のようなもの。

このトリックを如実に表しているのが「輸出還付金制度」だという。

「輸出還付金制度」というのは、税制の異なる海外での販売分は（日本の）消費税を上乗せして売れないから、輸出企業がその分の損をしないよう、仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻す、という制度。

全国の国税局の資料を基に計算すると、消費税収入のワーストは、管内にトヨタ自動車がある豊田税務署（愛知県）でマイナス1154億円。次いでマツダがある海田税務署（広島県）、日産自動車がある神奈川税務署（神奈川県）などが続く。

消費税の税収より、輸出還付金の方が上回るために消費税収入がマイナスになる。

一方、これら輸出大企業の下にいる中小の下請け業者は、輸出大企業に単価をたたかれ、消費税分を取引単価に転嫁できていない。

消費税収入が「マイナス」になる──つまり、消費税によって税収を上げられないどころか、輸出大企業に支払った「輸出還付金」のほうが多い税務署があるというのは驚きだが、これが消費税なるものの実体なのだ。
豊田税務署管内の個人消費者や中小企業が必死で支払った「消費税」は、税務署に行かず、輸出大企業の懐に入る……という現実。消費税を上げれば上げるほど、輸出大企業への還付金が増える……たまりませんね。
消費増税分はすべて福祉目的に使うというのも大ウソだった。復興税の使い道もデタラメだった。
政治というのは大規模詐欺の別名なのだろうか。いや、開き直っているのだから、説教強盗のほうがあたっているか。

1000円のレディースランチに感謝しつつ、そんなことを考えてしまうこのご時世。ああ……。