気がつけば、ずいぶん日記が途絶えていた。3週間か……。
原稿書きに集中していたからだが、今のところ見通しはあまり明るくない。
それはおいといて、世の中は「新型コロナウイルス」（以下「COVID-19」と表記）のことで連日大騒ぎになっている。
分からないことだらけだが、2月21日の現時点で見えてきたことをまとめてみる。
COVID-19について分かっていること
- 感染力は強く、当初言われていた接触感染、飛沫感染の他にエアロゾル感染がかなりあるのではないかという情報やデータが出てきた
- 感染しても気づかないくらい抵抗力のある人もいるが、その人たちも人に感染させる可能性はあるのでやっかい
- 発症後の症状の最大特徴は「経験のないほどの倦怠感」で、起きて動く気力もなくなるほど。他に、なかなか下がらない熱、咳、ときには下痢など、風邪に似た症状
- 若年層は感染しても症状が出なかったり、出ても回復が早く、ほとんど重症化しない
- しかし、高齢者や持病のある人は風邪症状が続いた後、一気に重症化し、死に至ることもある
⇒（そのため、致死率は高齢者（65歳～）とそれ以下で分けて算出したほうがいいのではないか？）
- 重症化の初期タイミングで抗HIV薬の投与により症状改善が望めるらしい
- 日本での水際作戦は失敗し、2月下旬時点で、すでに日本国内での市中感染がどんどん拡大している
- 終息予測はたっていない。SARSのときのように気温が高くなれば弱まるのかも不明。一旦感染した人が抗体を持ち、再感染しないのかもよく分からない
ダイヤモンドプリンセス号問題
次に、注目を集めているダイヤモンドプリンセス号の乗員乗客の状況と、それに対する日本政府の対応については、こうなるだろうか。
- 船籍はイギリス、運営企業はアメリカ（ダイヤモンドクルーズ社）。2月3日に横浜港沖に停泊した時点で乗客は2666人、乗組員が1045人（合計3711人）が船の中にいた
- 乗客の国籍は56カ国・地域に渡り、このうち日本人の乗客はおよそ半数の1281人（*）。乗組員の国籍構成は詳細不明だが、ほとんどは東南アジア、南アジアの人たちらしい
- 1月20日 横浜から出航。香港やベトナム、台湾、沖縄をまわって2月4日午前に横浜に帰港するスケジュールだった
- 2月1日 香港で下船し帰国した乗客（80）がCOVID-19に感染していたと香港政府が発表
- 2月3日 夜、予定より早く横浜港に到着。着岸はせずに停泊し、日本政府の検疫下に置かれる。厚労省から派遣された検疫官が入船し、発熱などの症状がある人を確認
- 2月4日 この日の夕食までそれまで通り船内のレストランで食事を提供。シアターやカジノ、カラオケも営業していた（*）
- 2月5日 乗員乗客のうち10人にCOVID-19感染が確認される。乗客全員を自室待機にする隔離措置を開始
- 以後、発熱などの症状がある人を中心に感染検査を進めるが、検査体制が1日数百人規模のために追いつかず、検査結果が発表されるたびに感染者数が増大していく。この日、後に死亡する女性Aさん（84・基礎疾患なし）が発熱
- 2月6日 乗組員にマスク着用命令が出る（*）。Aさんが発熱を訴えて船内医務室で受診
- 2月10日 後に死亡する男性Bさん（87）が発熱。翌11日に下船して入院。5日に発熱したAさんが船内で問診を受け、投薬・点滴・ウイルスの有無を調べるため検体を採取
- 2月11日 Aさんが船内で再々受診。医師は入院が必要と判断
- 2月12日 DMAT（災害派遣医療チーム）などの医師38名、看護師36名、薬剤師17名が診療にあたるも、感染者は毎日確認され、累計が増え続ける。感染者のうち4人（うち日本人3人）が重症化し、集中治療室にて人工呼吸器をつけての治療（*）
5日に発熱したAさんがようやく下船し、病院に搬送される。入院後、前日採取された検体検査で陽性が確認される。さらには検疫官1人も感染が確認される
- 2月14日 5日に発熱し、12日に下船～入院したAさんの容態が悪化。酸素マスクをつけるが症状改善せず
- 2月15日までに計218人の感染者が確認される。感染が確認された者は順次下船させて日本国内の病院等に入院させるが、感染者と同室だった家族などはそのまま部屋に隔離を続ける。さらには乗員は感染検査もほとんど受けられず、狭い相部屋にて過酷な労働を強いられていることが問題視される
- 海外からは日本政府の検疫方法に非難の声が上がる。特に日本人に次いで乗客が多かったアメリカでは、「感染拡大の第二の震源地を作った」（ABCニュース）「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」（ニューヨークタイムズ）などの批判も
- 2月16日 アメリカ政府はアメリカ国籍の乗客（425人）を船外に待避させるためにチャーター機を派遣し、本国へ移送開始。イギリス、イタリア、カナダ、オーストラリアなどの国も同様の対処をすると発表
- 2月18日 神戸大学医学研究科感染症内科教授・岩田健太郎医師が、厚労省技術参与・高山義浩医師の助言を受けてDMATの一員という名目でダイヤモンドプリンセスに乗船したものの、すぐに退出を命じられる
- 2月19日 ウイルス検査を受けて陰性とされた乗客の下船が始まる。この日は乗客443人が下船。バスで横浜駅などのターミナル駅に移動し、解放。公共交通機関などで各々が帰宅の途につく。解放後すぐに横浜駅地下街の寿司屋で食事をする夫婦もいた。この日までに検査が終了したのは3011人。陽性が確認されたのは621人（うち、無症状が322人）。下船直前での検体採取は行っていない ⇒下船後の乗客が後に感染が分かっても、いつ感染したのか追跡調査ができなくなる恐れ
岩田医師が前日の体験をもとにYouTubeに船内の状況を問題視する動画を公開。たちまち拡散する。夜、高山医師がFacebookで同動画について一部の事実誤認などを指摘し、状況説明を行う
一方、岩田医師を船から退出させたことについて、橋本岳・厚労副大臣がTwitterで「お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました。多少表情は冷たかったかもしれません。専門家ともあろう方が、そのようなルートで検疫中の船舶に侵入されるというのは、正直驚きを禁じ得ません」などと書き込み、「ちなみに現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」と、写真を掲載したことで、それを見た人たちから一斉に「やはりグチャグチャじゃないか」と嘲笑と共に大反響が起きる。橋本副大臣はすぐにツイートを全削除した
- 2月20日 入院していたAさん、Bさんが死亡
船内で事務業務にあたっていた厚生労働省の職員1人と、内閣官房職員1人の感染を確認
岩田医師は高山医師からの意見を受けてYouTube動画を削除。同日、日本外国特派員協会でSkype経由の記者会見に応じ、動画の削除の理由（データが公開されるなど対応が改善されたことで、初期使命を終えた）や、動画の中で訴えたことに基本的に間違いはなく、今も同じ考えであることを説明
加藤勝信厚労相は同日夜に記者会見を開き、「明らかに検疫期間に発症者が減少しており、隔離が有効に行われた」として検疫が有効に作用したとの認識を示す
日本政府と厚労省の対応
こうして見ていくと、厚労省が主張する「検疫・隔離は有効に行われた」という説明を素直に受け止めることはとてもできない。
すでに各方面から指摘されていることだが、
- 検査体制が十分に整っているのに、民間検査機関での検体検査をなぜ行わなかったのか？
- 船内に長期間閉じ込めることによって感染が広がり、重症患者が出てしまう危険性になぜもっと早く気づかなかったのか？
- 対人接触回数が多い乗員の感染チェックがいちばん後になったのはなぜなのか？
……といった疑問がすぐに浮かぶ。
3000人を超える乗員・乗客を隔離して経過観察できる施設がなかったというが（中国武漢からチャーター便で帰国させた人たちの隔離場所であったホテル三日月では相部屋が生じたし、その後の政府関連施設では共同トイレの宿舎）、すでにほぼ完成している東京五輪選手村施設を使うことなどは誰も提案しない。
普通に考えればまっ先に思いつきそうなものだが、政治家もメディアも絶対に選手村のことは口にしない。それができたなら、世界中から「さすがはおもてなしの国だ。素晴らしい」と賞賛され、たとえオリンピックが開催できなくなっても、国のイメージは一気に上がっただろう。
選手村を使えない理由があるならそれを説明してもいいと思うのだが、東京五輪関連の話がリンクすることはトップレベルのタブーになっている感じだ。
高山医師と岩田医師の超絶連係プレー？
岩田医師が公開したYouTube動画については、一部では「スタンドプレー」「ただの目立ちたがり屋」「ヒーロー気取り」「現場にとって迷惑なだけ」といった批判が寄せられたが、それは違うだろう。少なくとも原発爆発の後に1F（いちえふ）に乗り込んだ某議員（なんと今回の専門家会議に政府側から参加しているらしい）のようなのと一緒にしては失礼だ。
岩田医師の動画に対して高山医師がFacebookに書いた文章と、それに対する外からの膨大なコメントが非情に興味深い。
まず、岩田医師、高山医師、両者の話を合わせると、実際にはこういうことだったようだ。
- 岩田医師は当初からダイヤモンドプリンセス号への対応に疑問を持っていたが、乗客や関係者から「なんとかならないか」という悲痛な訴えを受け、現場に行くことを決意
- 岩田医師は、現場で指揮にあたっていた高山医師とは旧知の間柄で、今までもこうした現場で共に仕事をしたこともある「仲間」と認識している。そのため高山医師に現場に入りたいと電話で相談する
- 高山医師は厚労省の役人、自衛隊、DMATなどが複層的に入り乱れている現場で、すでに始まろうとしている乗客の下船手続きなどで手一杯だった。ただでさえこれ以上の混乱を押さえたいところにストレートな性格の岩田医師が乱入してくるとやっかいだと直感し、周囲を刺激せずに入ってもらうため「やり方を考えましょう」と応じる
- 高山医師は厚労省のスタッフとして動いていたが、誰を入れていいという権限はないので、現場で一緒に動いていた「環境感染学会」に相談してみることを提案する。岩田医師はさっそく環境感染学会に「現場に入りたい」と申し入れるが、しばらく放置された後に断られる
- そこで高山医師は、次に「DMAT（災害派遣医療チーム）のメンバーとして入ってはどうか」と進言する。その際、「DMATとして入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう」と伝えた。岩田医師は「分かりました」と言ってDMATに合流した
- 岩田医師はDMAT合流後、DMATのチーフドクターからは「あなたにはDMATの仕事（医療行為など）は期待していない。あなたは感染のプロなのだから、そっち方面の仕事をするべきだ」と言われる
- それを一種の拒絶とはとらえなかった岩田医師は、すぐに周囲に感染対策アドバイスを始めるが、現場では翌日に迫っている下船のための準備に追われていて、（あなたが言うことはすべてごもっともで、自分たちもそう思いながらここまできたが）今さらそんなことを言われてもどうしようもないという空気になる
- 結果、煙たがられるだけになってしまい、さらには橋本厚労省副大臣の怒りを買い（「なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝見したご本人の動画によると、ご本人の希望によりあちこち頼ったあげくに厚生労働省の者が適当な理由をつけて許したとの由ですが、現場責任者としての私は承知しておりませんでした」とツイートしている）、すぐに追い出される
- 岩田医師は憤懣やるかたなく、すぐにYouTubeに動画をUPした
- その動画はたちまち波紋を呼び、メディアも岩田医師を追いかけ、テレビ出演させるなどした
- この状況を見て、高山医師は岩田医師と話し合い、とりあえずYouTubeの動画は削除してもらった
- 岩田医師は、問題指摘の目的は果たせたし、橋本副大臣が無能ぶりを自ら証明するようなオマケまでついたことで、高山医師との連携を尊重し、お互いの役割分担、棲み分けを意識しながら、外国特派員協会での会見にも今までより慎重な言葉を選びながら応じた
……この流れを見ていくと、高山医師と岩田医師は、（二人ともそのような意図はなかったとしても）結果として絶妙な連係プレーをしたのではないかと思う。いっぱいいっぱいの極限状況にあった現場の業務を必要以上にかき乱さず、同時に問題点を広く世に知らしめることになったのだから。
Facebookのコメント（医療関係者が多い）などを見ても、高山医師は人望があることがよく分かる。また、岩田医師とは性格が正反対なようでいて、お互いの能力を信頼し、認め合っていることも察せられる。
このレベルの人たちが司令塔になって最初から問題にあたっていたら、事態はずいぶん違っただろうなと思う。
私も含めて、専門外の一般庶民ができることは、彼らのような優秀な人たちがしっかり活躍できる環境を作れるように、政治、行政、メディアを見張ることしかない。
別の問題でだが、
あるコラムで、こんなことを言っている人がいた。
何かを隠蔽する際に「無能を理由にする」というやり方が、日本だけで許されている。場合によっては、後で「ご褒美」の昇進が待っていることすらある。
責任論ということでいえば、それを許している国民の責任がいちばん重いのではないか。
※（追記）この頃書いていた上記のような内容は、相当間違っていたということが後になって分かった
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