バカにつけるマスク

COVID-19への対策がひどいというネタで大喜利状態になっている。
⇒これとか

国会議員の歳費を和牛商品券にすればいい、というのは、確かに「バカにつける薬」としては画期的処方かもしれない。
「もう年金がどんぐりになっても驚かない」はいちばんウケたが、笑っていられないのよね、ほんとは。

……とそんな中、トドメともいえる冗談が我が国の首相から飛び出した。

いやもう、ほんとにここまでくると世界への恥さらしどころの騒ぎではない。悪夢か幻影か……。

ミルクボーイ内海「ありがとうございます～。和牛券はいただけませんでしたが、今、布マスク2枚をいただきました～。こんなん、なんぼあってもいいですからね～」
千鳥ノブ「布マスク2枚！！？　もう、やめぃ！！」
出川哲朗「おまえは、バ・カ・か！！」

……とまあ、本来なら芸人たちにつっこんでほしいが、そういう気概を持った芸人も今はいない。
代わりにネットがマンモス大喜利大会になっている。

そもそも1枚260円出すような代物じゃない。

How to make a mask from socks! pic.twitter.com/YNGkG6yJYQ

— Jayendra (@JayendrasPOV) April 9, 2020

↑これで事足りるし。

いやもう、笑っている場合じゃない。この「バカにつけるマスク」問題の怖ろしさは、馬鹿さ加減そのものよりも、なぜこんなことになったのか、という点だ。

少し考えてみれば、首相が一人でこれを思いつき、自分でつけてまでわざわざ発表したとは到底考えられない。当然、それを進言し、実行させた誰かが官邸内にいる。
案の定、翌日には朝日新聞がこう報じた。

実はこの構想は1カ月以上前から首相官邸内で浮上していた。「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。（布マスクで「不安パッと消えます」　官僚案に乗って炎上　朝日新聞　4月2日）

ああ、またあの男か……と、誰もが思った。モリカケ～桜・ニューオータニシンジケート……と来て、今度はアベノマスクか……と。

それにしても、なぜ「布」マスクなのか？
「サージカルマスクは医療現場や高齢者施設などに優先的に配る必要があるため、一般市民にはあまり効果のない（医療現場などでは使えない）布マスクを配って買い占めを鈍らせるため」という超好意的な解釈も出ていたが、そんなわけないだろうが。
そもそもこんなマスク、今どき作っているところがあるのか？　と思って調べたら、これらしい。

興和株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：三輪芳弘）は、国からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、国内と海外の生産協力工場を活用した「ガーゼマスク」の取り扱いを推進してまいります。3月には1500万枚規模、4月には5000万枚規模の生産を目指し、日本国内に供給してまいります。
（PRESS RELEASE 2020年3月5日　興和株式会社　より）

で、この興和の社長は3月26日に総理大臣官邸４階大会議室で行われた「第６回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」にゲストとして招かれている。

政府は２６日夜、追加経済対策の策定で６回目のヒアリングを開催。出席した安倍晋三首相は冒頭、景気回復に向けて「強大な経済・財政政策を講じていかなければならない」と述べた。
マスクを増産している医薬品メーカー興和（名古屋市）の三輪芳弘社長は終了後、マスク不足について「５月か６月くらいまでには何とか（生産が）追い付いてくる」との見通しを示した。
（時事ドットコム　2020年3月26日）

三輪社長の名前を目にするのは、2年前の一般薬連内紛騒動以来か。
その後どうなったのだろうと思ったら、⇒こうなっていた。

で、閑話休題。「アベノマスク」の配布方法は、日本郵便が地域ごと、すべての郵便受けに投入していくらしい。
その日本郵便の経営をおさらいしておくと……、

• 2015年11月　日本郵政グループ3社の株式が東京証券取引所に上場される。それまで100％の株を持っていた政府は日本郵政株の11.0％を市場に放出。同時に、日本郵政は同時上場した子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を売り出して、その売却代金約7300億円で政府保有の日本郵政株(8.51％)を自社株買いした。これにより国庫には1兆4000億円が入り、政府保有の日本郵政株は80.49％まで下がった。
• 2017年9月、政府が保有している株式を放出。国内分が最大7億9207万株、海外分が最大1億9801万株で合計9億9009万株。発行済み株式数の22.0％に相当。売出人は財務大臣で、放出されたのは政府保有分。結果、政府の保有率は保有率は80.49％→57％まで下がった。

……というわけで、日本郵政グループの株は、政府によって都合よく「市場からの資金吸収システム」として機能してきた面があるようだ。しかし、売り出すたびに外資にじわじわと食われてもいるのだろう。そこにてこ入れするにはとても都合がいいタイミングというわけだろうか。

こういう施策が、自民党幹部議員ですら寝耳に水状態でいきなり発表される。つまり、首相官邸という密室で少人数の人間が密談して決めたことが、なんの審査、審議も経ずにいきなりメディアを通じて発表され、実行されてしまうのだ。これぞ危険極まりない「密」ではないか。
↑アベノマスクの「怖さ」はまさにここにある。
モリカケや桜問題を解決できないままズルズルと来たことが、こういう怖ろしい事態につながっているということを、市民はこの際、しっかりと認識すべきだ。

『サピエンス全史』の著者　ユヴァル・ノア・ハラリ氏からのCOVID-19に関するメッセージを、今一度しっかり心に刻もう。

指示順守と協力を達成するには信頼が必要だ。人々の科学への信頼、行政への信頼、そしてメディアへの信頼が必要だ。この数年、無責任な政治家たちが意図的に科学や様々な行政、メディアへの信頼を損ねてきた。今、まさにこの無責任な政治家たちが、市民が正しい行動を取れるとは思えないから国を守るには必要だとして独裁主義的な道へ堂々と進もうとするかもしれない。

何についても責任を取ることも、過ちを認めることも決してない一方で、手柄はすべて自分のものにして、問題が起きれば誰か他人のせいにする指導者に従う人はいないだろう。

そんな指導者に従っているつもりはない、と言うかもしれないが、法治国家をここまで破壊した政権をずっと放置してきたことは、歴史的事実としてずっと残る。