2022/11/16

報じない国・ニッポン

11月8日、国会の厚生労働委員会で立民の川田龍平議員が厚労省に質問した。

川田：ファイザー社の新型コロナワクチンの副反応について、ようやく厚労省も調査をするということになってきましたけれども、この新型コロナワクチンについては米国政府が来年から政府購入を終了すると発表したことによって、ファイザー社が発表した「商業化」後の米国での価格が1回分あたり110ドルから130ドル（現在の円レートだと約16500円～19500円）とする計画を発表しました。米国価格は最大4倍の価格差という引き上げになるということですが、日本での購入について、4倍もの値上げに応じることになるんでしょうか？　ファイザー社との契約というのは一体どうなっているんでしょうか？

佐原康之・厚労省健康局長：はい、あの～、え～と、これまでファイザー社とはあの～、ワクチンの契約を行ってきたところでおりますけれども、あの、え～、その価格も含めましてですね、これは秘密保持契約がございまして、あの～、申しわけありませんが、あの～、え～ここであの～、申し上げることはなかなか難しいと考えております。

莫大な税金を使って購入した米国企業製の注射薬（あれは正確には「ワクチン」と呼べるものではない、という学者の意見があるので）について、契約内容は国会でも明かせないと厚労省が言っている。
これは今に始まったことではない。

ファイザー社が各国政府と結んだ秘密契約とはどんなものなのか？
これについては、インドの報道メディア　Wionが、Gravitasというニュース番組で、すでに1年半も前の2021年2月25日に、こんなすっぱ抜きをしている。

↑この日本語訳の全文が⇒ここなどで読めるが、要約するとこうなる↓

ファイザー社は中南米9カ国（チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイ）とワクチン取引をしてるが、アルゼンチンとブラジルは契約を結ばなかった。
それには理由がある。

アルゼンチンの場合

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、2020年7月にアルゼンチンでファイザーのCEOと会談を行った。
ファイザーは、アルゼンチン国内でファイザーに対して、民事訴訟を起こされファイザーが敗訴した場合、その賠償金をファイザーではなくアルゼンチン政府が支払うという契約条項を要求した。
とんでもない内容だったが、アルゼンチン議会は「非常時には非常時の措置が必要」ということで、2020年10月に新しい法律を可決した。しかしファイザーは、その法律では「ファイザーが契約時以降に過ちを犯した場合には、少なくとも過失の代償を支払う必要がある」という条件に不満を示し、拒否した。
そこでアルゼンチンは、過失の定義を、「ワクチンの配布と配送だけを過失の対象とする」と限定したが、ファイザーはそれでもまだ不満で、その提案を拒否した。
アルゼンチンがそこまでは応じられないと拒否すると、ファイザーはアルゼンチンに「インターナショナル保険」に加入するよう要求した。
アルゼンチンは、その条件を呑んだ。

2020年12月、ファイザーはさらに、アルゼンチンが銀行準備金、軍事基地、大使館の建物を担保に入れることを要求してきた。
さすがにアルゼンチン政府はこれを拒否した。

実は、ファイザー社のワクチンを接種して副作用が出た場合、ファイザー社が訴えられて敗訴しても、補償はファイザー社ではなく、政府が行うという契約条件はすでに常態化している。
米国では、公共準備緊急事態準備法という法律で、ファイザーやモデルナのような企業に完全な免責を与えている。
しかしこれは、何か意図しない問題が起こった場合（想定外の副作用が見つかったなど）のみで、会社に過失があった場合には適用されない。
ファイザーは、これに満足せず、更に有利な条件を求め、インターナショナル訴訟保険に加え、国家資産の担保まで要求するようになってきたわけだ。

ブラジルの場合

ファイザー社はブラジルに対してはさらに一歩踏み込み、補償基金を作って、その資金を外国の銀行口座に預けるよう要求した。
2021年1月23日、ブラジル保健省はファイザーの契約前の条項を抜粋した声明を出した。
そこで明らかにされたファイザーの5つの要求は次の通り。

1. ブラジルはファイザー社のために海外資産の主権を放棄すること
2. ファイザー社にブラジル国内法規制を適用しないこと
3. ブラジルは、納品の遅れを考慮すること
4. ファイザー社に納期遅れのペナルティを与えないこと
5. いかなる副作用が発生した場合でも、ファイザー社は民事責任を一切免除されること

ブラジルはこれらを受け入れず、ファイザー社との契約は不成立となった。

ファイザーワクチンは各国の税金で作られる？

ファイザーのパートナー企業であるビオンテック社は、ドイツ政府から4億4500万ドル（約660億円）の資金提供を受けている。
アメリカ政府は、2020年7月に事前注文分として早くもファイザーに20億ドル（2.9兆円）を支払った。
ファイザーは100の国や組織と交渉しており、今年（2021年）のワクチン販売で150億ドル（22兆円）稼ぐことを視野に入れている。

日本政府がファイザー社と結んだ秘密契約の内容も、当然このようなものなのだろう。国会でも明らかにできないわけだ。

ファイザーをめぐる訴訟は2000年以降だけでも70を超えている。

親会社： ファイザー
所有権の構造： 上場
本社： ニューヨーク
主要産業： 製薬
特定産業： 製薬
2000年以降の制裁金： $10,193,896,333
記録件数： 75

主な違反　上位5件　　　　　　制裁金総額
安全関連の違反行為　　　　$5,637,014,255　15件
医療関連の違反行為　　　　$3,373,675,000　10件
政府契約関連の違反行為　$1,109,688,435　19件
競争に関する違反行為　　　$63,466,568　6件　
環境関連の違反　　　　　　　$4,571,885　19件

主な違反の種類　上位5件　　　　　　　　　　　　　　制裁金総額
医薬品または医療機器の安全性に関する違反 　$5,636,840,000　9件
適応外または未承認の医療製品の販売促進　　 $3,373,675,000　10件
虚偽請求法関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 $1,109,688,435　19件
米国海外腐敗行為防止法　　　　　　　　　　　　　　$60,216,568　3件
環境違反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　$4,571,885 19件
（Violation Tracker より）

モデルナにいたっては、今回の新コロワクチンが市場に出された初めての医薬品である。
そもそも、

コロナワクチンは短期間で開発され、開発国でも治験が済んでいません (2021年8月6日現在)。どのコロナワクチンもFDA (アメリカ食品医薬品局) の承認を受けておらず「緊急使用」が認められているだけです (開発国ですら治験が終了していないにも関わらず、日本ではすでにファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社のコロナワクチンは「特例」承認されています）。
（コロナワクチンが危険な理由　荒川央博士　(分子生物学、免疫学) ）

最近の情報源

これは「報道されない」ことのごくごく一部の例だ。
テレビだけではなく、ネットのニュースサイトもどんどんひどくなっている。最近のYahoo!ニュースの「トップ記事」がこれ↓


もはや、情報は個人レベルの発信の中から探り取っていくしかない。
今、毎日チェックしているのは↓このへん。

もちろんあらゆる情報や意見は自分の頭で再処理し、その真偽や妥当性を判断していく作業を怠るわけにはいかない。
100％信頼できる情報などありえない。
しかし、現在は、大きなメディアほど信頼できないという悲しい現実がある。
2020年までは、日本のメディアが理不尽な報道規制をしていることは分かっていたが、嘘八百のニュースを平気で垂れ流す厚顔無恥ぶり、犯罪の意識のなさに、正直なところ、恐怖や怒りを通り越して、仮想空間に放り込まれているような感覚を覚える。

しかし、そんな風に感じる人はごく一部で（おそらく5％もいない）、大多数の人は今なお2020年以前まで抱いていた人間社会のイメージを更新できていない。
それがまたものすごい非現実感を作り出しているのだが、分かろうとしない人は、とことんどうしようもなくなるまで変わらないのだということも学んだ。
できることといったら、どうやって自分の正気と自然免疫を保つか、という個人的な戦いしかないのだよね。